特に注意するべきポイントとして、建築時期により建物構造性能が「旧耐震」か「新耐震」に区分されていることです。
建築基準法の耐震性基準は大きな地震がある度に改正されてきました。その中でも、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに行われた1981年の改正が、耐震基準を「新耐震基準」と「旧耐震基準」に分ける大きな改正となりました。旧耐震基準では、震度5で「倒壊しない」という基準でしたが、新耐震基準では旧耐震基準にはなかった「震度6強から7の地震でも倒壊しないこと」が定められ、それ以降、基本的に同様の基準で設計・建設されています。新耐震基準は1981年6月1日以降の建築確認物件から適用されているため、その後の建設期間を考慮すると、竣工年代が概ね1983年以降は新耐震建物としての構造計算がなされているといえます。

1.黎明期 1975年～1982年

住宅都市整備公団の団地や、都心の高級アパートメントハウスからスタートした日本の共同住宅が大衆化し、大量に供給されました。建築基準法改正前で旧耐震の時代です。

2.成長期 1983年～1991年

耐震基準が改正され、基本性能が向上し始めた時代です。また、後期はバブル経済により、価格高騰と立地の郊外化が進みました。

3.成熟期 1992年～2000

バブル経済によりオートロック・宅配ボックスなど今では欠かせない設備の普及や住宅性能がより進化し、商品としての成熟が見られました。タワーマンションが一般的になった時期でもあります。

4.安定期 2001年～現在

2000年の「住宅品質確保法（品確法）」施行により、基本性能の底上げが進展しました。日本の共同住宅は諸外国のアパートメンツと比較しても、その商品企画や施工技術など多数の優れた点が見られるようになりました。

物件の「価格」に影響する築年数ですが、年数の経ったマンションでも、適切に維持管理や改修がなされ、優良なスペックを保有している物件であれば、価格が安い分だけ有利な投資となります。

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当社がお奨めする物件は、テナント入居中の物件です。つまり既に居住の用などに供されているため、原則室内を見ることはできません。しかし、当社では、可能な限り、テナントの属性・居住状況などの調査を行った物件をご提供しています。

REIT（Real Estate Investment Trust：通称リート）は、不動産を投資対象とした金融商品で、日本では2001年の誕生以来、20年近い歴史があります。